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郵政民営化、「否決」させてはならないはずだ。


郵政民営化の審議が参院で始まってる。主要各紙も社説で論じているが、基本的には郵政民営化の基本方針には賛成しているようだ。下に軽くまとめてみた。


朝日:肥大化した官製金融を縮小し、同時に郵便サービスを効率化していく。そのための民営化であり、この流れを後戻りさせてはならない。

読売:郵便貯金や簡易保険で集めた340兆円もの資金で特殊法人などの非効率な事業を支える構造を改め、資金を民間に流して日本経済を活性化させることは、時代が要請する課題だ。

産経:(郵政民営化)参院否決で失うもの見よ。

日経:まず民営化の道筋をつけることが重要、参院が郵政民営化の火を絶やすことは許されない。


自分も民営化は賛成。効率的な経営をするためには政府主導の経営じゃムリ。今の郵便事業に関しても、一体経営で目立っていないが、郵貯で得た利益を赤字経営の郵便事業に回して成り立っているのは明らか。宅配民間企業の進出・インターネットの普及に伴うメールの普及・ネット通販の拡大によって、この郵便事業の赤字構造が進んでいくのも明確。このままではうまくいきっこない。

だいたい、これからの国家の将来を担う改革を政権争い・派閥争いに巻き込まないで欲しい。市場・財界は「小さな政府」の実現を望んでいることは間違いない。アメリカの思惑?敵対的買収の餌食になる?民営化後に赤字増大?民営化するには、そりゃある程度はリスクは負うのは当たり前だろ。

参院で否決・解散総選挙となれば経済にも大きく影響が出るはずだし株価も大幅安。景気回復基調にも支障が出る。そうなれば最悪の結果だ。それだけではなく、小泉政権の解散は郵政民営化のみならず、「小さな政府」実現も難しくしてしまう。

自分の考えとしては読売の社説が近いので抜粋しました。

郵政民営化の本来の目的と意義を考えれば、やはり今国会で法案を成立させるべきだ。郵便貯金や簡易保険で集めた340兆円もの資金で特殊法人などの非効率な事業を支える構造を改め、資金を民間に流して日本経済を活性化させることは、時代が要請する課題だ。

そもそも、今の日本に、解散によって政治空白を作る余裕などない。

年金などの社会保障制度改革や税・財政改革は、日本の将来の安定した基盤を作る上で緊急に取り組むべき課題だ。重要な外交案件も山積している。

民主党は、参院郵政民営化特別委員会の審議入りを連休明けの19日にするよう主張している。審議を引き延ばし、時間切れの混乱の中で、法案を否決し、解散に持ち込む狙いもうかがえる。

民主党には、自民党が分裂状態で総選挙となれば勝てる、という計算があるのだろう。だが、郵政民営化関連法案の対案も示さず、政局の思惑優先に終始するようでは、これまた無責任な姿勢だ。


だいたい造反議員もなんなんだよ。産経も言っていたが、小泉さんは昔から郵政民営化するぞって言っていたのにここにきて反対?何のために自民党にいるのか分からん。ただ選挙で当選するための小泉支持だったのだろうか・・・

言いたかったことは、「政局や郵便局長の利害関係を抜きにして、ほんとに国民の利益を考えて徹底的に審議して欲しい」ってことなんだなぁ。

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